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18日の米株式相場

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18日の米株式相場は反落。予想を下回る決算やサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン問題などが意識されて、一時株価は急落した。ただ、今月は株価がほとんど下落しておらず、過熱感の強まっていた市場で利益確定の格好の口実になったとも言える。
 
始まりは前日夕だった。インテルの4―6月期決算は粗利益率が予想を下回ったほか、やふーが見通しを下方修正し、市場の失望を誘った。さらに、サブプライム住宅ローン関連の損失で経営難に陥っているベアー・スターンズ傘下のヘッジファンド2社について、投資家出資分がほぼ無価値になっていることまで伝わり、シティグループやメリルリンチなど金融株全般の売りを誘った。
 
18日になっても悪材料は続いた。ファイザーの決算が予想を大きく下回ったほか、アルトリア・グループは大幅減益で、1株利益見通しを下方修正。JPモルガン・チェースは好決算を発表したものの、住宅ローン業務を含む個人向け金融サービス部門が貸し倒れ引き当て金を大幅に積みましたことから、サブプライム問題が広がるのではとの懸念が出た。
 
バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言も悪材料と受け止められた。議長は住宅市場の調整が長引く可能性を示唆し、景気にも慎重な見方を示す一方、インフレが最大の懸念であることを再確認した。サブプライム問題に関しても大きく時間を割き「問題は改善する前に一段と悪化する可能性が高い」と指摘した。
 もっとも、7月は17日までの11営業日で、ダウ工業株30種平均とナスダック総合株価指数が下落したのは2日だけで、利益確定売りが出やすかった。

18日のダウ平均は150ドル近く下げる場面があったが、引け前に急速に下げ渋り、地合いの強さを見せつけた。決算への期待が依然強いほか、サブプライム問題に市場が慣れ始めた面もあるようだ。
引け後にIBM、イーベイは好決算を発表。住宅ローン大手のワシントン・ミューチュアルの決算では、サブプライム関連の損失は限定的だった。株価の調整局面入りはまだ先となりそうだ。

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